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西都・日向・宮崎の感染疑い牛と豚、すべて陽性(読売新聞)

 宮崎県の口蹄疫(こうていえき)問題で、県は11日午前、感染疑いのある家畜が10日に見つかった西都、日向、宮崎各市の農場で採取した牛と豚計11頭の検体を動物衛生研究所(東京)でウイルス検査した結果、すべて陽性だったと発表した。

 東国原英夫知事は11日、感染拡大に歯止めがかからなくなりつつある状況について、記者団に「(えびの市の)安全宣言をして1週間。潜伏期間が1週間から10日なので、ちょっと気が緩んだ部分があったかもしれない」と述べ、防疫態勢が甘くなっていた可能性を示唆した。その上で「特措法を活用し、あらゆる手段で封じ込めをしたい」と述べた。

 一方、初めて感染が確認された宮崎、日向両市では11日朝、発生農場での牛と豚の殺処分を続けている。いずれもウイルス検査の結果判明前の10日深夜、処分に着手しており、11日中に埋却まで終了する見通し。

 肉牛農家の牛349頭を処分する日向市では、獣医師13人を含む約60人態勢で実施。黒木健二市長は同日朝、作業にあたる獣医師らを激励した。宮崎市では約80人態勢で養豚農家の豚1325頭を処分している。市の担当者は「豚はウイルスを拡散しやすいので作業を急がないといけない」と話していた。

 県は、両市の発生農家を中心に、11日にも新たな移動制限区域(半径10キロ)と搬出制限区域(同10~20キロ)を設定する予定。

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区長の育休を条例化、給与は半額…文京区(読売新聞)

 東京都文京区の成沢広修区長(44)が自治体の首長としては異例の育児休暇を取ったことに絡み、同区は、特別職が育児休暇を取った際の給与などについて定めた「文京区長及び副区長の出産、育児及び介護の期間中の公務に関する条例」案を6月区議会に提案することを決めた。

 条例案では、区長、副区長が育休と介護休暇を取った場合の給与は「半額」とした。区は、提案理由について、「区長と副区長が公務と家庭生活の両立を図ることで、広くワーク・ライフ・バランスを推進するため」としている。

 「地方公務員の育児休業等に関する法律」では、特別職は「育休」の対象外。こうした条例は珍しい。成沢区長は4月に約2週間、「育休」を取ったが、期間中の給与は全額支給された。

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代替滑走路、工法も合意済み=状況見て発表―政府高官(時事通信)

 政府高官は25日夜、米軍普天間飛行場移設問題に関し、名護市辺野古周辺に建設する代替滑走路の工法について「もう固まっている。どのタイミングで決定するかは情勢を見ながらだ」と述べ、米側と大筋で合意していることを明らかにした。
 政府は、環境に配慮したいとする鳩山由紀夫首相の意向で「くい打ち桟橋方式」による建設を求めていたが、米側がテロ攻撃へのぜい弱性などを理由に拒否した。このため、現行計画と同様、埋め立て方式とする方向だ。 

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障害者団体発起人に有罪=村木被告共謀、実質判断せず-郵便料金不正・大阪地裁(時事通信)

 障害者割引郵便悪用事件で、厚生労働省に偽の証明書を発行させたとして、虚偽有印公文書作成・同行使罪に問われた自称障害者団体「凛(りん)の会」発起人河野克史被告(69)の判決が11日、大阪地裁であり、横田信之裁判長は懲役1年6月、執行猶予3年(求刑懲役1年6月)を言い渡した。
 公判で河野被告は起訴内容を認め、検察側が提出したすべての書面の証拠に同意。判決は、分離された公判で無罪主張している同省元局長村木厚子被告(54)との共謀については、実質的な判断をしなかった。 

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G7財務相が電話会談へ=ギリシャ問題で協議-菅財務相が示唆(時事通信)

 菅直人副総理兼財務相は7日の閣議後の記者会見で、ギリシャ問題を扱う先進7カ国(G7)財務相の臨時電話会談が行われるとの見通しを示唆した。同会談では「欧州連合(EU)から報告があり、ある意味で日米は精神的な理解を求められるのではないか」と述べ、G7声明が発出される可能性に言及した。 

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