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就職 不況に泣く18の春 高校内定率74.8%(毎日新聞)

 文部科学省は23日、今年3月卒業予定の高校生の09年12月末現在の就職内定率は74.8%と発表した。厳しい就職難を反映して、多くの高校3年生が卒業を1カ月後に控えた今も就職活動を続けている。就職をあきらめて大学や専門学校への進学に進路変更した生徒も多いが、より深刻なのが、家計急変で進学を断念し、急きょ就職活動を始めた生徒たちだ。

 学生服姿の高校3年生でホテルの一室はあふれ返っていた。22日、水戸市で開かれた高校生対象の合同就職面接会には約170人が参加した。地元企業44社がブースを構えたが、多くは求人数が1人か2人の狭き門だ。

 製造業を中心に回った男子生徒(18)は、大好きな自動車の整備士になりたくて専門学校に進学するはずだった。合格していたが、予定していた奨学金を借りられないことが分かり、11月になってから就職活動を始めた。6人きょうだいの2番目で、家計は苦しい。「できれば進学したかった……。就職活動も出遅れたし、ものすごく不安です」と言う。

 別の男子生徒(18)は音楽関係の専門学校への進学を断念した。高校入学後にバンド活動を始め、プロを夢見たこともある。父は新聞配達など複数の仕事を掛け持ちし、母はスーパーのパート。両親はなんとか進学させようと頑張ってくれていた。自身もガソリンスタンドでアルバイトするなどして家計を助けてきた。ぎりぎりまで進学か就職か悩んだ末に「これ以上親に無理はさせられない」と就職することにした。これまでに4社の面接を受けたが、内定は得られなかった。

 日本高等学校教職員組合(日高教)が全国の403校を対象にした10月末現在の調査では、進学から就職に進路変更した生徒は145校で351人いた。そのうち273人が経済的理由だった。

 一方で就職をあきらめて進学に切り替える例も多く、同じ調査では219校の843人に上った。厚生労働省の調査では、就職希望の高校3年生は昨年7月末に約19万1000人いたが、就職活動が解禁(9月)された後の11月末には約16万7000人に減っており、相当数が就職から進学やアルバイトに切り替えたとみられる。

 日高教の佐古田博副委員長は「直前に進路変更して就職活動に出遅れた結果、就職も進学もできない生徒がかなりの数になるのではないか」と話す。進学して景気回復を待つ余裕がある生徒はまだ恵まれている。ただ、佐古田副委員長は「就職志望だった生徒の中には経済的に恵まれない家庭も多い。入学金や学費を払う段階になって、結局は断念というケースも多いのでは」と危惧(きぐ)する。【井上俊樹】

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大仁田氏応援で松山千春が「恋」熱唱…長崎県知事選(スポーツ報知)

 今夏の参院選の前哨戦となる長崎県知事選は21日、投開票される。現職の金子原二郎氏(65)が3期で引退し、同知事選としては過去最多の7人が立候補。各候補者は20日、最後のお願いに奔走した。

 選挙戦は「民主党VS自公」の与野党対決を軸に展開されたが、“第三勢力”元参院議員でプロレスラーの大仁田厚氏(52)は、諫早市などで遊説した。演説会では、歌手の松山千春(54)が選挙期間中、2度目となる緊急参戦。「金子知事の12年間で何が変わったのか? 借金が増えただけだろう。1回でいいから、こいつにやらせてほしい」。約400人が集まった会場で、自身のヒット曲「恋」を披露するなど、大仁田氏支持を訴えた。

 激励を受けた大仁田氏は、しがらみのなさや完全無所属であることを強調。「副知事から知事になるのも、官僚から知事になるのも、世襲でしかない」と絶叫した。宮崎県の東国原英夫知事(52)を意識し、「俺は悪く見えるが一度も警察に捕まったことはない」と自慢。「どげんか、長崎、ファイヤー」と、いつもの通り締めた。

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 共産党の志位和夫委員長は18日の記者会見で、昨年の衆院選を巡り民主党の小林千代美衆院議員の陣営が北海道教職員組合から違法な資金提供を受けたとされる問題について、「連合指導部による特定政党の支持強要に問題の根っこがある。そこから団体ぐるみの選挙や団体献金が起こる」と指摘した。

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<振り込め詐欺>1月の件数、被害総額とも最少に(毎日新聞)

 警察庁は16日、1月の振り込め詐欺の認知件数が394件(前月比170件減)、被害総額が4億6851万円(同約3億円減)となり、いずれも統計を取り始めた04年7月以降で最少だったと発表した。昨年1月に比べると被害総額は52.4%も減少し、これまで最少だった昨年8月の5億5120万円を下回った。同庁は「年初は毎年減る傾向があり、引き続き対策を強化する」としている。

 発表によると、首都圏と愛知県で被害が多く、息子などを装うオレオレ詐欺が約2億6300万円で全体の56%を占めた。【長野宏美】

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 外国メーカー製の新型インフルエンザワクチンの接種が19日、名古屋市の名鉄病院で始まった。輸入ワクチンの接種は全国で初めて。
 同病院ではイヌの細胞で培養したノバルティス社(スイス)のワクチンを使用した。対象は14~55歳の6人。 

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外務省買い上げ廃止「外交フォーラム」休刊(読売新聞)

 外交専門の月刊誌「外交フォーラム」(都市出版刊)が3月8日発売の4月号を最後に休刊することが15日、分かった。

 発行部数3万部のうち、約9000部を外務省が毎月買い上げているが、昨年の行政刷新会議の事業仕分けで買い上げ廃止と判定されたため、刊行継続が難しくなった。

 同誌は1988年創刊。内外の学者や外交官らが論文を発表する唯一の日本語の外交専門誌。

 同省は買い上げた同誌を内外の識者などに配布している。買い上げ廃止の判定を受け、昨年12月2日、北岡伸一・東大教授ら国際関係の専門家らが廃止反対の緊急声明を発表していた。

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高速増殖炉「もんじゅ」運転再開 実用化は順調でも2050年(J-CASTニュース)

 1995年のナトリウム漏れ事故以来ストップしている高速増殖炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)が、早ければ2009年度内にも運転を再開する見通しになった。経済産業省の原子力安全・保安院が「試運転再開に必要な取り組みが適切になされている」とする安全性評価書案をまとめ、専門家による「もんじゅ安全性確認検討会」が了承したことで、政府のゴーサインが示されたからだ。

 しかし、かつて「夢の原子炉」と期待された高速増殖炉の開発を積極推進する先進国は日本くらいしかなくなり、フランスはじめ先進国は事実上、撤退の方向にある。日本の電力会社も高速増殖炉には冷淡で、もんじゅ再開の意義が改めて問われる。

■積極的開発はロシア、中国、インドといった途上国

 高速増殖炉とは、核分裂しにくいウラン238を核分裂が容易なプルトニウム239に変換しながら発電し、消費したエネルギー以上の核燃料を生み出すことを目指す原子炉で、現在は研究段階にある。日本は日本原子力研究開発機構(旧動力炉・核燃料開発事業団)が原型炉として、もんじゅを研究・開発している。

 海外ではフランスが、原型炉から一歩進んだ実証炉「スーパーフェニックス」を開発したが、経済性に乏しく実用化が困難なことから閉鎖した。これまでに米国、ドイツ、英国なども原型炉を運転したが、いずれも閉鎖。米英仏は次世代原子炉を研究、開発する国際組織には加盟するものの、高速増殖炉の運転再開を目指す先進国は日本だけ。現在、高速増殖炉の開発を積極的に進めるのはロシア、中国、インドといった途上国だ。この事実が、高速増殖炉の置かれた立場を如実に物語っている。

 この点について、もんじゅを開発する日本原子力研究開発機構は「日本は高速増殖炉に関する世界の中核的な研究開発拠点。日本の優れた技術力で、高速増殖炉が『夢』でないことを証明したい」と反論する。「もんじゅを運転すれば、やった人しか気づかない大小の改善点が現れる。運転の経験を通じて、実用化に向けた課題の発掘と改善を数多く蓄積し、実証炉の設計に反映させたい」というのだ。

■電力会社も早急な開発さほど期待せず

 「なるほど」と賛同したいところだが、日本原子力研究開発機構によると、もんじゅを09年度中に運転再開したとしても、「発電プラントとしての信頼性の実証とナトリウム取扱い技術の確立」には「10年程度以内」かかるそうだ。原型炉の次のステップとなる実証炉の実現は2025年ごろ、実用炉(商業炉)は「2050年より前に開発」と、気の遠くなるような壮大な計画だ。

 「夢の原子炉」だったもんじゅの運転再開には、福井県など地元自治体の同意が残っている。同県などは政府による耐震安全性評価を求めており、運転再開には流動的な要素もある。

 ナトリウム漏れ事故から15年を経てなお、実用化が2050年ごろというタイムスパンで論じられるのは、電力会社を含めた関係者さえも、早急な開発をさほど期待していないことを示している。高速増殖炉実現の現実性は限りなくゼロに近いのかもしれない。


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認知症の専門医「全然足りない」―武田認知症対策専門官(医療介護CBニュース)

 「高齢社会をよくする女性の会」(樋口恵子理事長)は2月16日、東京都内で認知症に関する講演会を開いた。この中で、厚生労働省老健局認知症・虐待防止対策推進室の武田章敬・認知症対策専門官は、「認知症政策のいまを聞きこれからを考える」をテーマに講演し、認知症の専門医の人数が少ないため、地域のかかりつけ医などの役割が重要になるとの認識を示した。

 武田専門官は認知症医療の現状について、▽専門医療を提供する医師や医療機関の数が不十分▽認知症を専門としない医療関係者の認知症に関する理解が不十分▽地域医療における認知症の人や家族に対する支援が不十分▽BPSDの治療が未確立▽身体合併症の治療が適切に行われていない―の5つを問題点として提示した。

 認知症の専門医療を提供する体制については、日本老年精神医学会と日本認知症学会の専門医を合わせても1000人に満たないと指摘。一方で、「日常生活自立度」が以上の認知症高齢者の2010年の推計人数が208万人であることから、専門医1人で2000人以上を診る必要があるとして、「認知症が非常にありふれた病気であるのに対して、専門医の数が全然足りない」との認識を示した。
 また、今後独居の認知症高齢者が増加する中では、認知症にかかわる地域医療体制を構築する上で中核的な役割を担う「認知症サポート医」や、認知症に関する正しい知識を理解し、認知症の人や家族を支援できるかかりつけ医が、専門医療機関や地域包括支援センター、介護サービスなどとの連携を図ることが重要と指摘した。

 さらに、認知症の人を地域で支える体制を構築するためには、早期発見、診断、治療など、それぞれの医師や医療機関が対応可能な診療の範囲を明確化し、地域住民がその情報を得られるように公開する必要があると強調した。


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「お家事情」を意識? 石川議員離党で「小沢氏の責任」封印か(産経新聞)

 ■4月補選、避けたい民主

 政治資金規正法違反の罪で起訴された石川知裕被告(民主党衆院議員)が議員辞職はしないものの、離党する意向を固めた背景には、同党の小沢一郎幹事長に責任論が波及することを食い止めるとともに、議員辞職により4月に衆院補欠選挙が実施される事態を避けたいとの民主党の「お家事情」を意識したとみられる。

  [フォト]答弁より大切? 小沢幹事長の記事が載った週刊誌のコピーを見る原口総務相と小沢環境相

 民主党の党員への「処分」には、党員資格の停止▽離党勧告▽除籍-の3種類がある。また、党常任幹事会が党員に違反行為があったと判断すれば、執行部の「措置」として(1)幹事長名の注意(2)常任幹事会名の注意(3)党役職の停止・解任(4)党公認・推薦の取り消し(5)公職の辞任勧告-を決定できる。

 いずれも小沢氏が幹事長として、石川議員の扱いを決めなければならない。石川議員が民主党にとどまった場合、処分問題について党内外から小沢氏への批判が強まることが予想される。石川議員が離党に傾いたのも、厳しさが増すことになる党内情勢を念頭においたものとみられる。

 その一方で、石川議員が辞職し、4月補選になると、民主党にとって、政治資金規正法違反事件のマイナスイメージが残ったままの選挙となってしまう。

 公職選挙法では、3月15日までに現職議員が辞職または失職すると、「4月13日告示、同25日投開票」の補選が行われる。民主、自民両党の参院選前の前哨戦と位置づけられるのは確実だ。衆院議員の職にとどまる意向の石川議員に対して、自民、公明、みんなの3党は引き続き議員辞職勧告決議案の採決を求め、追及を続ける方針だ。

 このため、「3月15日」が過ぎるまで、石川議員が辞職せずに粘るかどうかも焦点の一つとなる。3月16日から6月の通常国会閉会日までの辞職なら、補選は、7月11日と予想される参院選と同じ投開票日となる。

 与野党では北海道の2つの選挙区で4月に衆院補欠選挙が行われるかどうかが関心の的になっている。一つは石川議員の11区で、もう一つは選対幹部の公選法違反事件で「百日裁判」中の小林千代美民主党衆院議員の5区だ。

 小林氏の陣営幹部の公選法違反事件は12日に1審判決を控えている。禁固刑以上の有罪(執行猶予を含む)が確定すれば小林氏は連座制で失職する。だが幹部が控訴すれば裁判は続き、同氏の失職も免れる。

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総務相が「次官」残し了承、でも将来廃止が条件(読売新聞)

 原口総務相は10日、国家公務員法等改正案を条件付きで了承する意向を固めた。

 政府は12日に改正案を予定通り閣議決定する方針だ。

 改正案は、省庁トップの「次官」を職制上残す内容だ。原口氏は9日の総務省政務三役会議で、「『次官』の名前を残すのはだめだ。官僚ピラミッドで最高のポストを全部政治家がやる、と民主党は主張してきた」と述べ、反対する意向を表明していた。

 しかし、その後、仙谷国家戦略相と電話で協議し、将来的な「次官」廃止を明確に打ち出すことを条件に、「次官」の呼称は当面残すことを受け入れた。

 また、両氏は、改正案で新設する「民間人材登用・再就職適正化センター」についても、「官僚OBの天下りの抜け道を作らない厳格な規定を設けるべきだ」という見解で一致した。

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 昨年の衆院選を圧勝した民主党のマニフェストで、子ども手当と並ぶ看板政策だった高速道路の無料化。国土交通省は今月2日、平成22年度に社会実験として6月をめどに実施する37路線50区間を発表した。しかし、公表されたリストを見て、落胆や期待外れと感じた読者も少なくなかったのではないだろうか。

 マニフェストでは24年度の完全実施をうたい、そのために1兆3千億円の予算を確保するとしていた。ところが、22年度の予算枠は、国交省の概算要求(6千億円)を大幅に下回る1千億円。実施対象は地方の交通量の少ない区間が中心で、東名・名神や首都高速、阪神高速のほか、広島や福岡などの都市圏にかかる主要幹線も対象から外れた。

 その結果、22年度の無料化区間計1626キロは、高速道路全体(首都高速、阪神高速を除く)の約18%にすぎない。

 政権交代後、高速道路の無料化をめぐっては、渋滞の悪化やフェリーなど民業への圧迫、環境への影響などマイナス面も指摘された。前原誠司国交相は2日、23年度以降に対象区間を拡大する考えを示したが、限定的なスタートは、こうしたマイナス面への考慮も働いたのかもしれない。

 実施が決まった路線も大半は100キロ未満で、大分道の日出ジャンクション-速見間(3キロ)や、北海道・日高道の沼ノ端西-苫小牧東間(4キロ)など、極端に短い区間も含まれている。ほとんどが1時間以内で走り抜けてしまい、中には数分程度の区間もある。無料化区間は互いに接続されておらず、いわば「細切れ」の状態で、極めて移動効率が悪い。

 また、無料化スタート後は、ETC搭載車を対象に現在実施されている土日祝日千円乗り放題の割引制度は終了するという。不況が続き、ユーザーの厳しい懐具合が続く中、民主党が掲げた「原則無料化」とはほど遠いスタートとなる。

 どうして、こんな期待外れの結果が生じたのか。馬淵澄夫・国交副大臣は「財政の制約がある」と苦しい台所事情を打ち明けたが、マニフェスト違反のような結果に終われば、国民の不満は強まるに違いない。

 今回の「風」のテーマは「高速道路無料化」。皆さんは進展に期待しますか、それとも反対ですか。実施による効果や影響も含め、幅広いご意見をお待ちしています。(土)

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 水俣病被害の実態把握を目指し熊本、鹿児島両県にまたがる不知火(しらぬい)海沿岸から関東地方に移り住んだ人を対象にした検診が7日、東京都中野区の中野共立診療所で開かれた。受診した49人のうち、46人が水俣病かその疑いがあると診断された。4月11日に2回目の検診を予定している。

 検診は、受診機会の少ない関東在住者のため未認定患者団体「水俣病不知火患者会」と東京の支援団体が実施。12人の医師らが住んでいた場所や時期を聞き取り、手足の感覚がにぶい、視野の左右が狭いなど水俣病によくみられる症状があるかどうか診察した。水俣病かその疑いがあると診断された46人のうち、6人は国が基準とする年齢や地域から外れていた。

 初めて検診を受けた人は40人に上った。23年前に都内に転居した男性(77)は「幼いころ毎日魚を食べていた。腕が上がらなくなるなど動作が鈍り水俣病を疑ったが、周囲の目が気になって検診を受けられなかった」と話した。

 患者会は23日、国や原因企業の「チッソ」(東京)などを相手取り、損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こす予定で、今回の受診者からも原告を募る。【足立旬子】

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 見た目は普通のジーンズだが、ステッチや内側の布を赤くするなど“還暦仕様”にこだわった。価格は2万3100円(税込み)と少し高めだが、10年間の品質保証が付く。

 70年代前後に青春を過ごした還暦世代にとって、ジーンズは時代や体制への反抗の象徴。はき込むほどソフトになるというジーンズで、思い出もソフトによみがえらせて。【椋田佳代】

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 9日午後11時ごろ、徳島県三好市のJR阿波池田駅の改札口付近で、同市の男子高校生(17)が突然、背後から背中を刃物で刺され、病院に運ばれた。現場から逃走する男の姿が目撃されており、県警三好署が殺人未遂事件とみて行方を追っている。

 同署によると、男は40~60歳ぐらいで、身長は170センチ前後で太め。黒っぽいスーツを着ていたという。

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 福岡県の後期高齢者医療制度を巡る汚職事件で、県警は4日、新たに前同県町村会事務局長、笹渕正三容疑者(80)=同県小郡市二森=を贈賄容疑で逮捕した。県警は、福岡県添田町長で県町村会長の山本文男容疑者(84)が、前副知事の中島孝之容疑者(67)に100万円を贈ったとされる県庁の副知事室での受け渡しに同席していたとみているが、笹渕容疑者は容疑を否認しているという。同事件の逮捕者は3人目。

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警察のエンブレム偽造容疑=ネットで販売、2人逮捕-茨城県警(時事通信)

 警察官が制服に着けるエンブレムを偽造したとして、茨城県警生活環境課などは8日、公記号偽造の疑いで、東京都八王子市大船町、会社役員小俣実(41)、同市東浅川町、会社員乗添誠治(36)両容疑者を逮捕した。同課によると、「金もうけのため」と容疑を認めているという。
 逮捕容疑は昨年10月から今年1月の間、インターネットオークションで販売するため、茨城県警のエンブレム約300枚を偽造した疑い。
 同課によると、ブローカーを通じ中国の業者に製作を依頼。今月6日、小俣容疑者あての国際郵便にエンブレムが入っているのが税関で見つかり発覚した。同課は、警視庁や大阪、神奈川、福岡各府県警のエンブレムを含め、計約1700枚を偽造し、1枚1万6000~1万8000円で計10枚程度を販売したとみている。 

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社民・国民新、岡田外相の「普天間継続も」発言に反発(産経新聞)

 社民、国民新両党は2日午前、都内のホテルで幹部会合を開き、岡田克也外相が1日の記者会見で米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題について「ほかになければ普天間が今のままということもあり得る」と発言したのは問題だとして、両党で近く首相官邸に申し入れを行うことを確認した。両党は、2日午後に開かれる沖縄基地問題検討委員会でも外相発言を取り上げる方針。

 会合後に会見した社民党の重野安正幹事長は「(政府与党のメンバーによる)グアム視察も実現しそうな時期でもあり、そういう動きがある中での外相発言は問題ありと指摘せざるを得ない。鳩山由紀夫首相のこれまでの発言とも矛盾する」と不快感を表明した。

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<弁護士懲戒処分>銃口向けた写真で「脅迫状」(毎日新聞)

 自分の法律事務所が入居するマンションの管理組合や管理会社を脅したとして、東京弁護士会は5日、同会所属の竹内良知弁護士(67)を業務停止1カ月の懲戒処分にしたと発表した。

 同会によると、竹内弁護士は07年1月~08年9月、管理組合や管理会社の対応に不満を抱き、「その筋の世界では玉を取るということになります」「組若頭竹内弁護士」と書いたファクスを送信。自分が拳銃の銃口を向けた写真を、お歳暮と称して管理事務所に置いたり、年賀状として入居者に配布した。

 また、管理会社などを相手取って6件の訴訟を起こしたが、いずれも請求の理由や法律上の根拠に疑問があるものだったという。

 竹内弁護士は同会の調査に「冗談でやった」と説明。同会は「弁護士の品位を失う非行」と処分した。【銭場裕司】

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<首都圏連続不審死>すりこぎから睡眠薬 つぶして混ぜる?(毎日新聞)

 首都圏の連続不審死事件で、大出嘉之さん(当時41歳)を殺害した容疑で埼玉県警に逮捕された木嶋佳苗容疑者(35)が所有していたすりこぎに、睡眠薬の成分が付着していたことが捜査関係者への取材で分かった。大出さんの遺体からは木嶋容疑者が処方されていたのと同種類の睡眠薬の成分が検出されたといい、県警は木嶋容疑者が大出さんに気付かれずに睡眠薬を飲ませるため、薬をすりつぶし、大出さんが死亡する前に食べたビーフシチューなどに混ぜた疑いもあるとみている。【浅野翔太郎、町田結子、飼手勇介】

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 捜査関係者によると、すりこぎは木嶋容疑者の荷物から見つかり、県警が付着物を詳しく鑑定していた。

 亡くなった大出さんは昨年8月6日早朝、埼玉県富士見市の駐車場に止められたレンタカー内で死亡しているのが見つかった。当時、県警から事情を聴かれた木嶋容疑者は、5日夜に自分のマンションで大出さんとビーフシチューなどを食べたと説明。「駐車場までは一緒に行った。そこでけんかになり別れた」と話したという。司法解剖の結果、大出さんの胃にシチューと見られる具材が残っており、アルコールも検出された。

 木嶋容疑者の周辺では大出さんのほか、彼女がヘルパーとして出入りし、09年5月に自宅火災で焼死した千葉県野田市の安藤建三さん(当時80歳)の遺体からも睡眠薬の成分が検出されており、埼玉、千葉両県警は関連を捜査する。また、木嶋容疑者は09年1月、都内で眠り込んだ40代男性の財布から、現金5万円を盗んだとする窃盗罪で起訴されている。

 捜査関係者によると、男性は木嶋容疑者と一緒にいた時に眠くなったといい「通常より眠りが早く、深かった」と話していたという。埼玉県警はこの事件についても、男性が睡眠薬の成分を含んだ薬物を飲まされた可能性があるとみている。

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多量入手も可能、睡眠導入剤の悪用拡大(読売新聞)

 首都圏や鳥取県で起きた不審死事件で、被害男性の遺体から睡眠導入剤が相次いで検出された。

 刃物や鈍器と異なり、遺体に異状が現れにくく、力を使わなくても相手を無抵抗な状態にできる。過去の殺人事件でも度々悪用されてきた薬物が、処方のハードルが低下するなどして入手しやすくなっているとの指摘が出ている。

 「前に通っていた精神科でも睡眠導入剤をもらっていたので処方してください」。埼玉県警に殺人容疑で逮捕された木嶋佳苗(きじまかなえ)被告(35)(詐欺罪などで起訴)が、東京都内の診療所で、3種類の薬品名が書かれたメモを示したのは昨年1月。いずれも即効性の高いものばかりだった。

 医師は9月までに計7回、毎回約2週間分を処方。埼玉県内で昨年8月、レンタカーの中で遺体で見つかった大出嘉之(おおいでよしゆき)さん(当時41歳)の血中からは、木嶋被告が処方されていた睡眠導入剤と同じ成分が検出された。医師は「以前も処方されていたというので、何の疑いも持たなかった」と話す。

 複数の精神科医によると、睡眠導入剤の主流は、依存性が強く、大量に摂取すると呼吸困難などを起こして死に至る恐れのあるタイプから、精神安定剤の効果を持つ副作用の少ないタイプに移ってきている。ある精神科医は「昔は『難しい薬』というイメージがあったが、最近は安全なので処方しやすい。内科の医師が気軽に処方するケースも少なくない」と明かす。

 しかも現状では、複数の精神科を回り、多量の睡眠導入剤を手に入れることも可能だ。

 2007年には、複数の病院からかき集めた睡眠導入剤などを販売したとして、都内の30歳代の男が山口県警に麻薬取締法違反容疑で逮捕された。男の自宅からは3000錠近い睡眠導入剤が見つかった。

 通院負担軽減などを目的に健康保険法に基づく療養担当規則が改訂され、08年4月からは、代表的な睡眠導入剤の1回の処方が、最大14日分から30日分まで拡大されてもいる。

 精神科医の一人は「患者の悪意を見抜くのは困難。眠れず、つらいと訴えがあれば、処方するしかない」と話す。厚生労働省医事課も「患者が責任を持って正しく使ってもらうしかない」との立場。担当者は「処方などは、医師の診断に基づき個別具体的に決められるもの。規制をかけるのは現実的ではない」と話している。

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小沢氏事件で首相「検察の解明待つのが肝要」 参院代表質問(産経新聞)

 参院は3日午前の本会議で鳩山由紀夫首相の施政方針演説など政府4演説に対する2日目の代表質問を行った。首相は小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体の土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件について「検察による事実解明も処分も定まっていない。報道の域を出ていない。検察による解明を待つのが肝要だ」と述べた。

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 首相が「小沢氏の潔白を信じる」と繰り返し発言していることには「共に苦労を分かち合い政権交代した同志の『自分は潔白だ』という言葉を信じるのは当然だ」と強調した。

 自らの偽装献金事件に関連し、実母から受けた資金12億6千万円の使途については「裁判で事実認定が確定したあとに検察からの資料の返還を待って検証を行うよう弁護士に依頼している」と理解を求めた。今後の責任の取り方に関しては「身を粉にして国民の期待に応えることが使命だと決意している」と述べた。

 いずれも公明党の山口那津男代表の質問への答弁。山口氏は小沢氏の土地購入事件について「捜査中を理由に民主党は自浄能力を果たしていない」と批判。首相が小沢氏を擁護していることに対しては「国民を愚弄(ぐろう)している」と述べた。

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奈良・巣山古墳に湧き水対策? 葺き石、新たに120メートル出土(産経新聞)

 奈良県広陵町の大型前方後円墳、巣山古墳(4世紀末~5世紀初め、特別史跡)の周濠(しゅうごう)を取り巻く外堤から、築造当初の葺き石が約120メートルにわたって新たに出土したことが30日、町教委の調査で分かった。これまでの調査とあわせ、葺き石が確認された外堤は計約300メートルに及ぶ。巨大古墳外堤の広範囲な調査例は極めて少なく、町教委は「当時の古墳築造技術を知ることができる貴重な資料」としている。

 外堤の調査は、周壕の護岸工事に伴い平成19年度から古墳前方部で実施。葺き石は、外堤の斜面で確認され、西約8キロにある二上山(奈良県葛城市)から運ばれたこぶし大の安山岩などが幅2メートルにわたって敷き詰められている。

 今年度は古墳の東と西側ので調査を実施。丘陵を切り崩して築造された西側では、捨て石(底石)を埋めて基礎工事を施した上に葺き石を積んでいたことが新たに分かった。この場所は豊富なわき水があり、地盤がゆるみやすいために、石で地盤を固めたと考えられるという。

 巣山古墳は全長220メートル。大王クラスの墓との説や、巨大豪族・葛城氏にかかわる人物を埋葬したとの説もある。

 町教委文化財保存センターの井上義光副所長は「発掘調査でもわき水に苦労した。築造当時もわき水対策として捨て石を埋めた工夫の跡がうかがえる」と話している。

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窃盗未遂で同乗のブラジル人逮捕=名古屋ひき逃げ-愛知県警(時事通信)

 名古屋市熱田区の国道交差点で男女3人が死亡したひき逃げ事件で、直後に別の車を盗もうとしたとして、愛知県警熱田署捜査本部が、現場から逃走した30代のブラジル人の男を窃盗未遂容疑で逮捕していたことが3日、捜査関係者への取材で分かった。男は事故車両の同乗者で、捜査本部が事情を聴いていた。 

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